トピックス−茶業会議所広報
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第67号

平成17年5月25日発行

【平成16年度 事業報告】
  皆様の茶業振興費は、以下のとおり使われています。
  産地確立対策(産地発展のための事業)
  衛生管理による静岡茶ブランドの再構築(荒茶工場を対象とした事業)
  環境保全型茶業の確立(茶園を対象とした指導)
  人づくり(静岡県茶業者育成のための事業)
  手もみ製茶対策事業
  茶品種普及対策事業
  茶学術研究助成・顕彰事業

【平成17年度 事業計画】
  予算のあらまし
  事業の内容



産地確立対策(産地発展のための事業)

 生産改善指導では品種茶の普及を図るため、品種苗木の供給指導や茶園管理、茶園づくりなどの指導を行いました。
  
 流通改善指導では品種茶の流通システム確立のため、荒茶販売実態の調査を実施しました。
  
 また、茶園機械化と基盤整備を促進するため、茶園共進会の開催や茶園機械化安全管理の啓発を行ないました。
 地域に即した茶業振興では良質茶の振興を図るため、各種茶品評会への積極的参加を促し製造などの技術 指導を通じ茶産地静岡県の名声を高め、全国茶品評会や関東ブロック茶共進会において農林大臣賞を受賞す ることが出来ました。
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衛生管理による静岡茶ブランドの再構築(荒茶工場を対象とした事業)
 安全・安心な静岡茶を供給するため、講習会などを行い異物混入防止・衛生管理指導や表示の指導をしました。
  
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環境保全型茶業の確立(茶園を対象とした指導)
 肥料や農薬の適正使用のため、指導や啓発及びECセンサーを活用し、効率的な施肥体系の確立に努めました。
  
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人づくり(静岡県茶業者育成のための事業)
 本県茶業を牽引する人材(生産・流通分野の指導者)の育成を図るため、営農講座と体験講座を行いました。
 次代の茶業を担う後継者に対し、就農(経営)に必要な技術、知識の習得をさせる研修会等を開催しました。
  
  
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手もみ製茶対策事業
 茶技術の原点である、手揉製茶法の修得錬磨を図るため後継者養成講習会やビデオを制作しました。
 また、県内外において開催される各種イベントにおいて手揉実演を行い上級茶のPRを行ないました。
  
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茶品種普及対策事業
 東京都茶商組合主催・全茶連後援による茶商を対象としたイベント「第25回茶業関連商品および機器 展示会」において、4品種(おくひかり、おくみどり、さえみどり、めいりょく)と「やぶきた」へ「めいり ょく」をブレンドしたものをあわせて試飲会を行ないました。
 この結果、ブレンドした茶に関心が集まるとともに、さえみどり、おくみどりなどにも好意的な意見が よせられたほか、初めて品種茶を試飲した方もいて認識を高めることができました。
 
県外茶商へ品種茶をPR

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茶学術研究助成・顕彰事業
 昨年に引き続き、茶効能研究に対する助成・顕彰表彰を実施しました。
 今年度は、助成に22件、顕彰に2件のなかから、助成研究に3件、顕彰表彰1人を 選び、平成17年3月14日に成果発表及び表彰式を行ないました。
 
 
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平成17年度予算のあらまし

平成17年3月14日(月)、茶業会館において通常総会が開催され、次のとおり承認されました。

予算総額 3億8,149.5万円

茶業振興費の納入方法
本年度の茶業振興費納入方法は以下の通りです。
1.茶業振興費は生産割と宣伝割の2種類です。
2.生産割は割当制です。生産者は所属の農協
  または、茶業団体へ納めます。
3.宣伝割は従価制です。荒茶取引の際、生産者
  (売り手)は粉引き後の荒茶取引額の0.18%
  を商工業者(買い手)に預けます。
  商工業者(買い手)は同額の0.18%を負担し、
  合計0.36%を所属の組合へ納めます。
 ※買い手が受託した茶業振興費は必ず「預かり金」
  として経理処理して下さい。
4.県外移入茶についても県内茶に準じた宣伝割
  の扱いとなります。

茶業振興費にかかわる消費税の取扱いについて
 茶業振興費は不課税扱いですから、消費税申出の際、
課税仕入れに算入しないでください。

※消費税の総額表示方式に伴う取扱について
  茶業振興費(宣伝割)の賦課基準については、粉引
 き後の荒茶取引額となっています。
  このため業者間取引である荒茶取引価格の消費税
 の取扱については、従来通り外税方式とします。

茶業振興費にかかわる消費税の取扱について
=静岡税務署より=
 消費税は事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の 貸付け及び役務の提供に対して課税となります。
 さて、同業者団体や組合等が、その構成員から受ける会費、組合費 等と同業者団体がその構成員に対して行う役務の提供との間に対価性 があるかどうかについては、個々の事例ごとに判定することになります。
 まず、同業者団体や組合等の通常の事業運営のために必要とする 費用を分担させる、いわゆる通常会費や一般会費については、同業者 団体や組合の存在そのものを図るためのものであり、対価性がない と認められます。
 ところで、「茶業振興費」については、前段で述べた通常会責や一股 会費とは、その性質が異なっている会費であります。
 しかし、会議所と組合員等との間に明白な対価関係があるとは認 められません。
 そこで、会議所においてその収受した「茶業振興費」につき対価性 のないもの(不課税)とするとともに、支払者側(茶生産者・商工業者) においても課税仕入れに該当しないこととなります。

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平成17年度 事業の内容

1.茶業振興総合対策事業
(1)生産改善対策事業
 ア.産地確立対策
 (ア)産地確立対策(産地発展のための事業)
    地域に即した振興を図るため、中山間地を中心に茶園の機械化・基盤整備を促進
   し栽培・製造などの技術指導を通じ県品評会の開催や各種品評会へ出品し、静岡県
   茶産地の名声を高める。
    また、茶園管理、茶園づくりなどの生産技術指導を実施し、茶期別の需要に合わ
   せた品種茶や荒茶を製造するための製茶指導を実施する。
 (イ)人づくり(指導者育成のための事業)
    本県茶業を牽引するJAの人材(生産・流通分野の指導者)の育成を図るため、
   営農講座と体験講座を実施する。また、本県茶業を担う後継者に対し、必要な経営
   改善を促すための研修会等を開催する。

 イ.静岡茶ブランドの再構築
 (ア)茶園を対象とした事業(環境保全型茶業の確立)
    ECセンサーを活用し、効率的な施肥体系を確立する。また、肥料や農薬の適正使
   用のため、指導を実施する。
 (イ)荒茶工場を対象とした指導
    安全・安心な静岡茶を供給するため、異物混入防止・衛生管理指導や表示の指導
   をする。また、茶業資材の安全使用や生産履歴記帳指導を実施する。

(2)静岡茶統一宣伝事業
 ア.大消費地におけるシンポジウムイベントの開催
   大消費地において、「母の日に静岡新茶」を継続的にPRしながらの新茶イベントや
  冷茶普及イベントなどのように、多くの消費者に対し、試飲サービスやインストラクタ
  ーなどを活用し、「茶どころ静岡」をアピールしながら、広く入れ方や楽しみ方を案内
  するため、シンポジウムイベントを開催する。
   各告知方法として、ラジオ、静岡新聞、リビング新聞等、或いはホームページを活用
  し、各事業の事前告知や内容取材報告、テーマ化した広告掲載等をあわせて実施する。
 イ.クリーンティーツーリズムの開催
   消費者にお茶摘み体験、茶畑、温泉、工場見学、ティーパーティー開設講座等のバス
  ツアーを開催し、茶処静岡を実際に体験していただく。
 ウ.情報誌の制作
   静岡県内の静岡茶処特集版情報誌を制作。保存版として販促用にも活用する。
 エ.緑茶教室の開催
   県内の小中学生から一般までを対象に、緑茶の基礎知識とお茶の美味しい入れ方を習
  得させ、お茶の啓発に務める。
 オ.提案型体験緑茶講座「喫茶楽塾」の開催。
   県外を中心にリーフ需要拡大のため、本格的な緑茶ファンの獲得を重点に展開する。
  県内インストラクターのスキルアツプと消費地小売店の支援を目的とした、新しい販促
  展開の基盤作りを図る。地域・対象者層の拡大や消費地とのタイアップよるリーフ需要
  拡大を図る。

(3)手もみ製茶対策事業
  製茶の基礎となる手もみの後継者養成のための講習会の開催と県内外で実演を行い、
 上級茶嗜好を促すとともに静岡茶の宣伝を行う。

(4)総合調整対策事業
 ア.茶品種普及対策事業
   やぶきた以外の優良品種を早期に普及・定着化させ、優良品種の普及、流通体制の整備、
  消費者に対する品種茶PR等を実施するとともに、製造指導対策の検討会を行い品種茶の
  品質向上を図る。
 イ パンフレットの発行
   リーフ茶の需要を喚起するため、お茶の入れ方や楽しみ方、また、茶の効能等を紹介す
  る冊子を作成し、消費者に対して緑茶の本来の良さを提案するとともに静岡茶について歴
  史、生産、流通など茶業全般にわたる静岡茶を紹介するグラフ誌を発行し、静岡茶ファン
  層の拡大を図る。
 ウ.フォトコンテスト事業
   第60回全国お茶まつり記念大会(仮称)が、平成18年に茶どころ静岡県で開催され
  ることを全国へむけてPRし、日本一の銘茶産地として知名度の一層の向上を図りつつ、
  「茶」をテーマに、全国を募集対象としたフォトコンテストを振興対策の一環として実施
  する。
 エ.茶業振興基本計画(仮称)策定事業
   茶業会議所の在り方検討委員会の答申をふまえ、静岡県全体の茶業振興方向を明確に
  するため、振興基本計画の策定を行う。

(5)安心安全強化・新需要創造事業
 ア.静岡茶安心安全強化対策事業
   茶園での生産管理から消費者に届くまでの一貫した生産・品質衛生管理システムである
  「クリーンチェーン」の確立を図るとともに啓発の推進を図るため、事業者用自己診断チェ
  ックシートの作成、指導員養成研修会用テキスト作成、衛生管理モデル組織の指導、仕上
  茶工場新築・改築時の留意点マニュアル作成、静岡茶安全・安心制度の検討などを行う。
 イ.新需要創造事業
   リーフ需要の拡大を自ざして、茶器等周辺機器や飲用促進ツールの開発・研究、検討を
  行う。

2.委員会等の開催
  本県茶業の発展を図るため業界の諸問題等を協議する各種委員会及び団体長会議・事務
 連絡会を開催し、諸振興策を検討するとともに団体間の連絡調整を図る。

3.広報・情報収集、発信事業
  茶業振興総合対策事業等の告知のため「広報」を発行するとともに、多様化の進む流通状
 況に関する情報収集及びインターネットを利用した情報発信、Eメールによるお茶に関する
 質疑応答等により幅広い静岡茶ファン層の拡大を図る。

4.茶効能等推進事業
  茶の効能に関する研究の積極的な推進をはかるため茶学術研究会、および茶効能研究に
 対する支援ならびに助成を実施するとともに各種情報の収集と情報発信を行う。

5.茶業振興対策事業
  各種茶業大会への副賞交付や日本茶インストラクター協会静岡県支部及び杉山彦三郎翁
 顕彰会への助成、茶業功績者表彰等を行い、茶業振興意欲の高揚と奨励に努める。

6.全国お茶まつり対策事業積立
  平成18年度静岡県において開催を予定している全国お茶まつりの経費負担軽減のため、
 積立を行い準備する。

7.茶業会館の運営管理
  静岡県茶業会館の保全維持・管理ならびに円滑な運営をはかるとともに、業界の拠点として
 広く茶業者の利活用をはかる。

8.交付金
 会員団体が実施する消費拡大事業及び生産改善指導事業に交付する。

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